山拓氏、自民離党も！参院選へ国民新党入り浮上（スポーツ報知）
昨年の衆院選で落選した自民党の山崎拓前副総裁（７３）が、今夏の参院選比例代表で国民新党から出馬する意向があることが６日、関係者の話で分かった。山崎氏はこの日、自民党の谷垣禎一総裁（６４）と党本部で会談。公認を求めたが、結論を保留された。同氏は今年、国民新党幹部と接触しており、自民党から見限られた場合は、昨年、自民党離党を勧められたことがある国民新党の亀井静香代表（７３）とタッグを組むことが濃厚だ。
浪人中の山崎氏はこの日、福岡から上京し、谷垣総裁と面会。「自民公認」の結論を持ち越された後は、記者団に「いずれにしても参院選に挑戦したい」と復活への執念とともに、自民党離党も辞さない構えを見せた。
山崎氏は、昨夏の衆院選、福岡２区で民主党の新人・稲富修二氏（３９）に５万３０００票差つけられて大敗。派閥の領袖としての面目をつぶされる形となった。しかし党ナンバー２まで務めた山崎氏が離党すれば、党再生を期す谷垣総裁の求心力は一層低下しかねない。
山崎氏は谷垣総裁に対し「党としてできるだけ多くの候補者を出すべきだ。議席を得て北朝鮮問題など外交安保に取り組みたい」と要請した。だが、自民党には「比例代表７０歳定年制」の内規があり、谷垣総裁や同席した大島理森幹事長（６３）は「次期衆院選は参院選と同日選になる可能性もある。それに備えた方が良いのではないか」と慎重な姿勢を示した。双方は、通常国会が召集される１８日までに結論を出す方針を確認した。
大島幹事長は、衆院選で落選した保岡興治元法相（７０）とも党本部で会談。定年制を理由に「公認は困難」と伝えたが、保岡氏は納得せず、結論は出なかった。
山崎氏は９０年代、旧経世会が主導する自民党の政治運営に対抗するため、小泉純一郎氏、加藤紘一氏と「ＹＫＫ」を結成したが、２００８年に亀井氏、加藤氏、菅直人氏と接近。「３ＫＹ」と呼ばれた時期もあり、亀井氏は昨年の衆院選前に山崎氏に対して自民党からの離党を勧め、山崎氏が固辞した経緯がある。国民新党内では今回の山崎氏の動きに対し「（自民公認を得るための）駆け引きの材料に使われているだけではないか」との見方も出ているが…。
亀井氏は７日に米国出張から帰国する予定。山崎氏の周辺には慰留する声もあり、今後の動向が注目される。
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山崎拓氏が国民新党から出馬か
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47歳男「遺体埋めた」＝屋久島元社長不明−合同捜査本部設置・鹿児島、栃木県警（時事通信）
鹿児島県屋久島町船行の元観光会社社長藤山幸彦さん（74）が昨年5月から行方不明になっている事件で、栃木県警に覚せい剤取締法違反事件で逮捕、起訴された男（47）が「藤山さんの遺体を栃木県内の古井戸に埋めた」と供述していることが13日までに、捜査関係者への取材で分かった。鹿児島県警は同日までに、栃木県警と合同捜査本部を設置、捜査を進めている。
合同捜査本部は栃木県内の男以外にも複数が事件にかかわったとみており、全容解明を急ぐ。
捜査関係者によると、藤山さんは昨年5月29日夕、屋久島町内の別荘で確認されたのを最後に行方が分からなくなった。同6月、家族から捜索願が出され、県警は藤山さんが事件に巻き込まれた可能性が高いとみて捜査していた。
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国会１８日召集で合意、自民は１６人の参考人要求（産経新聞）
与野党国対委員長会談が７日、国会内で開かれ、通常国会を１８日に召集し、同日に平成２１年度第２次補正予算案に対する菅直人副総理・財務相の財政演説を行うことで合意した。一方、自民党は鳩山由紀夫首相の偽装献金問題や小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が購入した土地をめぐる疑惑を通常国会で徹底追及する構えで、首相の実母、安子さんや小沢氏本人ら計１６人の参考人招致を求める方針を決めた。
自民党の川崎二郎国対委員長は７日の記者会見で、国内経済と外交、「政治とカネ」を「今国会の重点として議論を進めていきたい」と述べ、政府・民主党との対決姿勢を鮮明にした。「政治とカネ」をめぐっては、首相の偽装献金問題で７人、陸山会の土地購入疑惑で６人、秘書給与をめぐる疑惑で民主党の３衆院議員の参考人招致を要求する方針を明らかにした。
また、自民党の谷垣禎一総裁は同日の記者会見で、「（首相や小沢氏らの）説明が得心のいくものと思っている人はゼロに等しい。国民のために解明する気迫を失ったら野党の存在意義はない、というつもりでやりたい」と、徹底追及していく決意を表明した。
これに対して、首相は７日夕、首相官邸で記者団に対し、実母らの参考人招致について「検察の捜査が終了し、処分が下されている。必要はない」と、自民党側の要求を突っぱねた。民主党の山岡賢次国対委員長も国会内で記者団に対し「国会をワイドショー化したくない」と自民党を牽制（けんせい）した。
一方、政府は８日の閣議で、通常国会の１８日召集を決定する。通常国会の会期は６月１６日までの１５０日間。会期延長がなければ、夏の参院選は公選法の規定で「６月２４日公示、７月１１日投開票」が有力となる。
与野党国対委員長会談で、山岡氏が１９日に衆院、２０日に参院で代表質問を行う日程を提案したが、公明党が異論を唱えた。
また与党は、官僚答弁の制限などを盛り込んだ国会法改正案の骨子を野党側に示し、議会制度協議会で協議を進めたいと求めた。
会談後、平野博文官房長官は衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、２２年度予算案を２２日に提出する見通しを明らかにした。政府・与党は２８日にも２次補正予算案を成立させ、２９日に首相の施政方針演説などを行い、２２年度予算案の年度内成立を目指す。
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これに対して、首相は７日夕、首相官邸で記者団に対し、実母らの参考人招致について「検察の捜査が終了し、処分が下されている。必要はない」と、自民党側の要求を突っぱねた。民主党の山岡賢次国対委員長も国会内で記者団に対し「国会をワイドショー化したくない」と自民党を牽制（けんせい）した。
一方、政府は８日の閣議で、通常国会の１８日召集を決定する。通常国会の会期は６月１６日までの１５０日間。会期延長がなければ、夏の参院選は公選法の規定で「６月２４日公示、７月１１日投開票」が有力となる。
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