＜不起立教員＞「神奈川県教委は氏名収集停止を」 審査会（毎日新聞）

　神奈川県教委が国歌斉唱時に起立しなかった教職員の氏名を収集し続けている問題で、県個人情報保護審査会（会長、矢口俊昭・神奈川大大学院教授）は「県条例で取り扱いを禁じる思想信条に該当する情報」として、収集などの停止を求める答申を出した。県教委が２１日発表した。県教委が同趣旨の答申を受けたのは３回目で、過去２回の答申に従っていないが、２月定例会で改めて対応を検討する。

　答申は２０日付。この問題を巡っては、教職員らの不服申し立てを受けた審査会が０７年１０月に同様の答申を出し県教委の諮問で条例運用を協議した県個人情報保護審議会も０８年１月、条例違反と答申した。県教委は答申を受け０７年春までの情報を破棄したが、０８年春以降も収集を続けた。

　今回は、０８年春の卒業式などで起立しなかった１９人が収集などの停止を申し立てた。答申は「収集継続に明確な理由がない」として、委員５人の全会一致で県教委に停止を求めた。

　山本正人教育長は２１日、「教育的効果を減殺する行動の解消に向け、情報を把握する必要がある」と話した。

　教職員らが、収集した情報の消去などを求めた訴訟も横浜地裁で係争中で、弁護団の阪田勝彦弁護士は「情報収集は違法性が極めて強く、県教委は答申に従った行動を取るべきだ」と語った。【木村健二】

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10年規模の変動を初予測＝太平洋の海面水温、気候に影響−海洋機構や東大など（時事通信）

　日本列島の東方に帯状に延びる海域と、その周りを大きく「コ」の字形に取り囲む海域とでは、海面水温が10〜20年単位でシーソーのように変動する「太平洋十年規模振動（PDO）」と呼ばれる現象がある。海洋研究開発機構と東京大、国立環境研究所の研究チームが18日までに、初めてスパーコンピューターを使って予測する手法を開発し、米科学アカデミー紀要電子版に発表した。
　PDOは米研究者らが見つけ、1997年に発表した。太平洋赤道域の東西で海面水温が数年単位で変動するエルニーニョ・ラニーニャ現象と並んで気候に影響するほか、地球の温暖化傾向が中期的に強まったり、弱まったりする要因となる。研究チームは、予測技術を向上させ、「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の第5次報告書に反映させることを目指している。
　海洋機構の望月崇特任研究員らは、45年以降の水温や塩分の観測データを大気海洋結合気候モデルに取り込み、スパコン「地球シミュレータ」で2005年から30年までのPDOの動向を計算した。
　その結果、日本列島の東方海域が相対的に冷たく、アラスカの南から米西海岸、ハワイ諸島南方に至るコの字形の海域が温かい状況は、06年に反転し、日本列島東方海域が温かく、コの字形海域が冷たくなったことが確認された。この傾向は、今後も1〜2年続く可能性が高いと予測され、その後はまだはっきりしないという。
　コの字形海域に含まれる熱帯域が相対的に冷たくなると、地球全体としては、温暖化傾向が中期的に弱まると考えられている。　

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