＜将棋＞久保が三間飛車 王将戦第１局（毎日新聞）

　羽生善治王将（３９）の６連覇か、久保利明棋王（３４）の奪取か。１５日、徳島県鳴門市の大塚国際美術館で始まった第５９期王将戦七番勝負の第１局（毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、大塚国際美術館、大塚国際ホールディングス協賛、徳島新聞社など後援）。「羽生マジック」と言われる勝負術を駆使する将棋界の第一人者と「さばきのアーティスト」と呼ばれる振り飛車の達人が対決する注目の開幕戦だ。

　舞台は昨年の第１局に続き、陶板複製技術を駆使してバチカン・システィーナ礼拝堂を原寸大で再現した「システィーナ・ホール」。対局は公開され、ミケランジェロの傑作「最後の審判」の前で両雄が向かい合う姿をファンが見守った。

　振り駒は「と」が４枚出て、久保の先手番と決まった。午前９時過ぎ、久保が７六歩と角筋を開けた。

　久保は得意の三間飛車を採用した。羽生は居飛車で６四歩〜６三銀と持久戦志向の構えを取った。【山村英樹】

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次期通常国会への提出法案を説明−厚労省政策会議（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は1月14日に第7回政策会議を開催し、次期通常国会に提出する予定の国民健康保険法や介護保険法施行法の改正案などを与党議員に説明した。

　このうち、「医療保険制度の安定的な運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」(仮称)では、市町村国保の保険料軽減のために、▽国や都道府県による財政支援措置の4年間延長▽財政安定化のため都道府県単位による広域化の推進▽保険料滞納世帯でも医療の現物給付が受けられる子どもの対象を中学生以下から「高校生世代以下」へ拡大―が盛り込まれている。
　また、全国健康保険協会(協会けんぽ)の厳しい財政状況を考慮して、2012年度までの3年間、国庫補助率を13%から16.4%に引き上げるなど、財政再建のための特例措置を講じるとされている。

　「介護保険法施行法の一部を改正する法律案」では、00年4月の介護保険法の施行前から市町村の措置で特別養護老人ホームに入所している人に講じている利用料や居住費、食費の負担を軽減する措置を「当分の間」延長するとしている。

　また、「予防接種法の一部を改正する法律案」(仮称)では、今後発生する可能性がある新型インフルエンザなどの感染症に対応するため、新たな臨時接種の枠組みを設けるとされている。これと併せて臨時接種の実施体制とワクチンの円滑な供給などに必要な規定を整備するとしている。

■准介護福祉士は「引き続き検討」-山井政務官
　会議終了後の記者会見では、07年11月に可決・成立した「社会福祉士法及び介護福祉士法等の一部を改正する法律」に盛り込まれていたが、制度の創設には至っていない「准介護福祉士」について記者から質問があった。
　山井和則政務官は、「准介護福祉士」が積み残しの課題になっているが、今回提出する法案には含まれていないとし、「ただ、本当に准介護福祉士が誕生していいのかどうかに関しては、懸念があることも事実。引き続き検討していきたい」と述べた。


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＜指定ごみ袋＞転売目的で盗む 町職員逮捕 奈良・田原本町（毎日新聞）

　町指定ごみ袋を盗んだとして、奈良県警田原本署は１３日、同県田原本町八田、町環境管理課職員、松本哲也容疑者（２８）を窃盗容疑で逮捕した。逮捕容疑は、昨年３月３１日〜１２月２５日、勤務先の町清掃工場車庫から、段ボール５６箱分の町指定ごみ袋２万８０００枚（時価１２６万円相当）を盗んだ疑い。

　同署によると、ごみ袋の市価は１枚４５円で、松本容疑者は「１０円安い１枚３５円で友人に売った。金にしたかった」と、容疑を認めているという。同署は転売された可能性もあるとみて調べている。

　同町によると、昨年１２月２５日に在庫整理をした際、ごみ袋がなくなっていることが発覚。今年１月５日、松本容疑者が上司に「私が取りました」と申告してきた。寺田典弘町長は１３日に記者会見し、「物品の管理、施設の管理体制が問われるゆゆしき問題。町民の皆様に深くおわび申し上げます」と謝罪した。【大森治幸、上野宏人、高島博之】

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山拓氏、自民離党も！参院選へ国民新党入り浮上（スポーツ報知）

　昨年の衆院選で落選した自民党の山崎拓前副総裁（７３）が、今夏の参院選比例代表で国民新党から出馬する意向があることが６日、関係者の話で分かった。山崎氏はこの日、自民党の谷垣禎一総裁（６４）と党本部で会談。公認を求めたが、結論を保留された。同氏は今年、国民新党幹部と接触しており、自民党から見限られた場合は、昨年、自民党離党を勧められたことがある国民新党の亀井静香代表（７３）とタッグを組むことが濃厚だ。

　浪人中の山崎氏はこの日、福岡から上京し、谷垣総裁と面会。「自民公認」の結論を持ち越された後は、記者団に「いずれにしても参院選に挑戦したい」と復活への執念とともに、自民党離党も辞さない構えを見せた。

　山崎氏は、昨夏の衆院選、福岡２区で民主党の新人・稲富修二氏（３９）に５万３０００票差つけられて大敗。派閥の領袖としての面目をつぶされる形となった。しかし党ナンバー２まで務めた山崎氏が離党すれば、党再生を期す谷垣総裁の求心力は一層低下しかねない。

　山崎氏は谷垣総裁に対し「党としてできるだけ多くの候補者を出すべきだ。議席を得て北朝鮮問題など外交安保に取り組みたい」と要請した。だが、自民党には「比例代表７０歳定年制」の内規があり、谷垣総裁や同席した大島理森幹事長（６３）は「次期衆院選は参院選と同日選になる可能性もある。それに備えた方が良いのではないか」と慎重な姿勢を示した。双方は、通常国会が召集される１８日までに結論を出す方針を確認した。

　大島幹事長は、衆院選で落選した保岡興治元法相（７０）とも党本部で会談。定年制を理由に「公認は困難」と伝えたが、保岡氏は納得せず、結論は出なかった。

　山崎氏は９０年代、旧経世会が主導する自民党の政治運営に対抗するため、小泉純一郎氏、加藤紘一氏と「ＹＫＫ」を結成したが、２００８年に亀井氏、加藤氏、菅直人氏と接近。「３ＫＹ」と呼ばれた時期もあり、亀井氏は昨年の衆院選前に山崎氏に対して自民党からの離党を勧め、山崎氏が固辞した経緯がある。国民新党内では今回の山崎氏の動きに対し「（自民公認を得るための）駆け引きの材料に使われているだけではないか」との見方も出ているが…。

　亀井氏は７日に米国出張から帰国する予定。山崎氏の周辺には慰留する声もあり、今後の動向が注目される。



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47歳男「遺体埋めた」＝屋久島元社長不明−合同捜査本部設置・鹿児島、栃木県警（時事通信）

　鹿児島県屋久島町船行の元観光会社社長藤山幸彦さん（74）が昨年5月から行方不明になっている事件で、栃木県警に覚せい剤取締法違反事件で逮捕、起訴された男（47）が「藤山さんの遺体を栃木県内の古井戸に埋めた」と供述していることが13日までに、捜査関係者への取材で分かった。鹿児島県警は同日までに、栃木県警と合同捜査本部を設置、捜査を進めている。
　合同捜査本部は栃木県内の男以外にも複数が事件にかかわったとみており、全容解明を急ぐ。
　捜査関係者によると、藤山さんは昨年5月29日夕、屋久島町内の別荘で確認されたのを最後に行方が分からなくなった。同6月、家族から捜索願が出され、県警は藤山さんが事件に巻き込まれた可能性が高いとみて捜査していた。　

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国会１８日召集で合意、自民は１６人の参考人要求（産経新聞）

　与野党国対委員長会談が７日、国会内で開かれ、通常国会を１８日に召集し、同日に平成２１年度第２次補正予算案に対する菅直人副総理・財務相の財政演説を行うことで合意した。一方、自民党は鳩山由紀夫首相の偽装献金問題や小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が購入した土地をめぐる疑惑を通常国会で徹底追及する構えで、首相の実母、安子さんや小沢氏本人ら計１６人の参考人招致を求める方針を決めた。

　自民党の川崎二郎国対委員長は７日の記者会見で、国内経済と外交、「政治とカネ」を「今国会の重点として議論を進めていきたい」と述べ、政府・民主党との対決姿勢を鮮明にした。「政治とカネ」をめぐっては、首相の偽装献金問題で７人、陸山会の土地購入疑惑で６人、秘書給与をめぐる疑惑で民主党の３衆院議員の参考人招致を要求する方針を明らかにした。

　また、自民党の谷垣禎一総裁は同日の記者会見で、「（首相や小沢氏らの）説明が得心のいくものと思っている人はゼロに等しい。国民のために解明する気迫を失ったら野党の存在意義はない、というつもりでやりたい」と、徹底追及していく決意を表明した。

　これに対して、首相は７日夕、首相官邸で記者団に対し、実母らの参考人招致について「検察の捜査が終了し、処分が下されている。必要はない」と、自民党側の要求を突っぱねた。民主党の山岡賢次国対委員長も国会内で記者団に対し「国会をワイドショー化したくない」と自民党を牽制（けんせい）した。

　一方、政府は８日の閣議で、通常国会の１８日召集を決定する。通常国会の会期は６月１６日までの１５０日間。会期延長がなければ、夏の参院選は公選法の規定で「６月２４日公示、７月１１日投開票」が有力となる。

　与野党国対委員長会談で、山岡氏が１９日に衆院、２０日に参院で代表質問を行う日程を提案したが、公明党が異論を唱えた。

　また与党は、官僚答弁の制限などを盛り込んだ国会法改正案の骨子を野党側に示し、議会制度協議会で協議を進めたいと求めた。

　会談後、平野博文官房長官は衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、２２年度予算案を２２日に提出する見通しを明らかにした。政府・与党は２８日にも２次補正予算案を成立させ、２９日に首相の施政方針演説などを行い、２２年度予算案の年度内成立を目指す。

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西松違法献金 石川議員ら証拠隠滅か 強制捜査前後に資料搬出 （産経新聞）

　西松建設から民主党の小沢一郎幹事長側への違法献金事件に絡み、東京地検特捜部が昨年３月に強制捜査に着手した際、民主党の石川知裕衆院議員（３６）らが、小沢氏の資金管理団体「陸山会」や石川氏の事務所にあった大量の書類を別の場所に運び出していたことが５日、関係者への取材で分かった。ゼネコンからの陳情書類など事件関係のものがあったという。石川氏側はこうした事実を全面否定しているが、特捜部は書類の内容や運び出しの時期から、証拠隠滅を図った可能性もあるとみているもようだ。

　特捜部は昨年３月３日、陸山会などが西松からの企業献金をダミーの政治団体から受けたとする政治資金規正法違反容疑で、陸山会会計責任者だった小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）＝公判中＝を逮捕。東京・赤坂の陸山会の事務所を家宅捜索し、関係資料を押収した。

　特捜部はさらに、同月中旬以降、複数回にわたり、平成１６年まで小沢氏の秘書で陸山会の会計事務担当だった石川氏を参考人として事情聴取した。

　関係者によると、石川氏や小沢氏の元秘書らは強制捜査が入る数時間前、陸山会の事務所から大量の書類を段ボール５箱に詰め、元秘書の車に保管。翌３月４日には東京・永田町の衆院議員会館の石川事務所にあった書類などをバッグに入れて、段ボール箱と一緒に別の場所に運んだという。

　運び出されたのは、西松や鹿島などゼネコンの営業担当者の名刺やゼネコンからの陳情書類などで、国発注の胆沢ダム（岩手県奥州市）工事に関する資料も含まれていたとみられる。

　検察側は昨年１２月の大久保被告の初公判で、被告がゼネコンから陳情を受けて「天の声」を出し、献金を要求していたと指摘。被告が「おたくらが取った胆沢ダムは小沢ダムだ」と語ったとされる西松幹部の供述調書を読み上げていた。

　胆沢ダムをめぐっては、小沢氏側が１６年と１７年に水谷建設から工事受注の成功報酬として計１億円の裏献金を受けたとされる疑惑があり、特捜部は石川氏が関与した疑いがあるとみている。また、政治資金収支報告書に記載されていなかった陸山会の１６年の土地購入費と裏献金疑惑との関連を調べている。

　書類運び出しについて、石川事務所は産経新聞の取材に「そのような事実はございません」と回答。裏献金疑惑については、石川氏が特捜部の任意聴取の際、否定したとされる。

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アメーバのブログパーツ、ガンブラー感染か 被害拡大の恐れ（産経新聞）

　大手ブログ「アメブロ」を運営する「サイバーエージェント」（東京都）は７日、同社が提供する「ブログパーツ」の一部が不正に改竄（かいざん）されたと発表した。６日までに同パーツを使ったサイトを閲覧した場合、ウイルスに感染している可能性がある。

　ウイルスは「Ｇｕｍｂｌａｒ（ガンブラー）」の可能性が高い。感染すると、別のサイトから不正なプログラムが自動ダウンロードされるなどの被害を受ける恐れがある。ユーザーの指摘で６日に利用を停止し、現在、危険性は少ないという。

　改竄されたのは、同社がセキュリティソフト会社「シマンテック」（東京都）と立ち上げた特設サイトで配布していた「『Ｎｏｒｔｏｎ　Ｐｏｌｉｃｅ　Ｃｉｔｙ　ｉｎ　Ａｍｅｂａ』容疑者捜査ブログパーツ」。タレントの中川翔子さんを起用し、サイバー犯罪防止を啓蒙するためのものだった。

　啓蒙キャンペーンは昨年９月２７日から１２月９日まで実施されていたが、１２月２６日に改竄され、ブログパーツをダウンロードしたり、ブログパーツが張り付けられたブログを閲覧したりした人に感染の恐れがあるという。

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野菜・果物の摂取量と前立腺がんリスクに関連なし（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省の研究班は1月5日、「前立腺がんリスクと野菜・果物の摂取量のいずれも関連がみられなかった」とする研究結果を公表した。

　この研究は生活習慣と、がん・脳卒中・虚血性心疾患・糖尿病などとの関連を明らかにして、生活習慣病予防に役立てるためのもの。
　今回公表されたのは1995年と98年に岩手県二戸、秋田県横手、茨城県水戸、長野県佐久、新潟県長岡、大阪府吹田、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県中部と宮古の10保健所管内に住んでいた45-74歳の男性約4万3000人を対象に04年まで追跡した調査結果に基づいて、野菜・果物の摂取量と前立腺がん発生率との関連を調べた結果。追跡期間中に339人に前立腺がんの罹患が確認された。

　研究班は追跡開始時に行った食習慣についてのアンケート調査結果を用いて、前立腺がんのリスクを野菜と果物それぞれの摂取量で分けた4グループ間で比較。その結果、野菜も果物も摂取量が多くなっても、前立腺がんにかかるリスクは変わらず、研究班は、前立腺がんリスクと野菜の摂取量、果物の摂取量の「いずれも関連がみられなかった」としている。
　一方で「研究の限界」として、前立腺がん検診の受診歴の情報を得られていないため、「検診による発見」の影響を除くことはできなかったことを説明。「野菜・果物は胃がん・食道がんなどほかの部位のがんや、循環器疾患に予防的であることに変わりはない」として、積極的な摂取を勧めている。
　


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＜１票の格差＞４．９８６倍 前年より拡大（毎日新聞）

　総務省が発表した０９年９月２日現在の選挙人名簿登録者数によると、参院選挙区で議員１人当たりの有権者数が最も多い神奈川（１２１万６９０９人）と最も少ない鳥取（２４万４０８１人）の「１票の格差」は４．９８６倍で、前年の４．９３７倍から０．０４９ポイント拡大した。目安となる５倍を超える格差を是正するため０６年に公職選挙法が改正され、「４増４減」の定数是正が図られたが、再び５倍を超えそうだ。

　最高裁は０９年９月の判決で、参院の選挙制度見直しの必要性に言及。民主党も「０９年政策集」で、格差是正を目的とした選挙制度見直しを盛り込んだ。同１１月には、参院各会派でつくる参院改革協議会が、１３年の次々回参院選に向け、選挙制度の抜本改革を進めることで合意している。

　一方、衆院小選挙区の１票の格差は、有権者数の最も多い千葉４区（４８万９２４６人）が最も少ない高知３区（２１万２２５４人）の２．３０５倍となり、前年の２．２５５倍から０．０５ポイント拡大した。０９年１２月の大阪高裁判決で、２倍を超える格差を違憲とする初の判断が示されたが、２倍超の選挙区は４７あった。【石川貴教】

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